2020-05-26 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
首都タシケントのナボイ劇場の建設には日本人抑留者約五百名が従事したわけでありますが、そのナボイ劇場は、一九六六年の大地震で、タシケント、ほかの建物が軒並み崩壊をする中で、その堂々たる姿を保ち、日本人の仕事の確かさ、丁寧さ、こういったものが称賛をされたわけでありまして、劇場の外壁にはウズベキスタン側の手によって記念のプレートが設置をされております。
首都タシケントのナボイ劇場の建設には日本人抑留者約五百名が従事したわけでありますが、そのナボイ劇場は、一九六六年の大地震で、タシケント、ほかの建物が軒並み崩壊をする中で、その堂々たる姿を保ち、日本人の仕事の確かさ、丁寧さ、こういったものが称賛をされたわけでありまして、劇場の外壁にはウズベキスタン側の手によって記念のプレートが設置をされております。
ここは、一九九一年、独立この方カリモフという人が大統領をしているんですけれども、この人の哲学がしっかりしているから今日まであの国は栄えてきたんだと思いますが、これを徹底して日本の財務省が応援して、いわゆるＩＭＦとぶつかったときも、財務省は徹底してウズベキスタン側に立って支援してきた結果、ウズベキスタンという国は国家として繁栄すると同時に、ＩＭＦからのいろいろなあれを全部はねつけて、結果として今のウズベキスタン
私はウズベキスタンを先週訪問いたしまして、アジモフ第一副首相と会ってまいりましたけれども、ウズベキスタン側は八月に安倍総理が来ると思って準備を進めておりまして、訪問を熱望しております。ウズベキスタンは極めて親日国でもありますし、イスラム過激派の防波堤となっている国で、日本にとっても様々なメリットがあるというふうに思っております。
過去には日本企業が事業撤退等を余儀なくされたという事例があったと承知しておりますけれども、最近ではウズベキスタン側において投資環境改善に向けた種々の努力が行われておりまして、今現在、外務省として、過去にあったような事例について報告には特段接しておりません。
現在ではなくて過去の事例でございますけれども、過去にウズベキスタン側から契約不履行のような事例がございました。具体的には、カネボウと丸紅がウズベキスタン軽工業省、現在では軽工業公団になっておりますが、これと合弁で設立をした絹紡績製糸製造企業、シルクロード社というのがございます。一九九八年に設立をしまして、資本金二百万ドルでございました。従業員約四百名でございます。
その結果、投資財産保護の要素に加えて、投資の許可段階における最恵国待遇や内国民待遇、特定措置の履行要求の原則禁止といった、ウズベキスタン側にとっては初めて受け入れることとなる、投資の自由化に関する規定を含む協定になりました。 ただ、委員御指摘のとおり、輸出獲得外貨の売却義務という問題がございまして、この留保事項でございますが、これは確かに自由化約束の例外に当たるものでございます。
また、新規円借款案件につきましても、ウズベキスタン側の要請を含めまして、現在具体的な検討が進められております。開発途上国の持続的な経済成長のためには、貿易・投資などの民間活動の活性化が重要であると考えております。
我が国においてもこのようなことについて理解があるんだということを、ぜひ外交当局から、ウズベキスタン側の政府、そして国民に対してもよく伝えていただいて、このような制度をまた活用して、自立的な発展に大いに努力するようにということをお伝えいただければと思います。 先ほどの私の確認事項はよろしいでしょうか。事務方から一言。
○政府参考人（小松一郎君） 委員御指摘のとおり、ウズベキスタン側からは既に平成七年から航空協定締結の要望が提起されてきたわけでございます。
既にこの平成七年にウズベキスタン側から航空協定の締結の要望が出されていたわけでございますけれども、ここまで締結に時間が掛かった理由を御説明いただきたいというふうに思います。